こんばんは、
現在の時刻2022年04月03日20時55分
₁ ．「建築基準法」に基づき、延べ面積₁︐₅₀₀ m₂、高さ₁₃ m、軒の高さ₁₀ mの木造の平家建ての体育館については、許容応力度等計算により構造耐力上の安全性を確かめることができる。
正解の枝 正しい選択肢
P41 建築基準法 第20条（構造耐力）第2項 高さが六十メートル以下の建築物のうち、第六条第一項第二号に掲げる建築物（高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるものに限る。）又は同項第三号に掲げる建築物（地階を除く階数が四以上である鉄骨造の建築物、高さが二十メートルを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物その他これらの建築物に準ずるものとして政令で定める建築物に限る。） 次に掲げる基準のいずれかに適合するものであること。
₂ ．「建築基準法」に基づき、防火地域及び準防火地域以外の区域内における、延べ面積₁︐₈₀₀ m₂、耐火建築物及び準耐火建築物以外の木造の地上₂ 階建ての図書館については、床面積の合計₁︐₀₀₀ m₂以内ごとに防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
正解の枝 正しい選択肢
P43 建築基準法 第26条（防火壁等）
延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
一 耐火建築物又は準耐火建築物
₃ ．「消防法」に基づき、延べ面積₆₀₀ m₂、木造の地上₂ 階建ての旅館（無窓階を有しないものとし、少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないもの）については、所定の基準に従って屋内消火栓設備を設置した場合には、原則として、消火器具の設置個数を減少することができる。
正解の枝 正しい選択肢
P872 消防法施行令 第10条（消火器具に関する基準）第3項 第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分に屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備を次条、第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、同項の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、消火器具の設置個数を減少することができる。
₄ ．「建築士法」に基づき、延べ面積₅₀₀ m₂、高さ₁₄ m、軒の高さ₉ mの木造の地上₃ 階建ての共同住宅の新築については、一級建築士事務所の管理建築士の監督の下に、当該建築士事務所に属する二級建築士が工事監理をすることができる。
不正解の枝 誤った選択肢
P660 建築士法第3条（一級建築士でなければできない設計又は工事管理）
二 木造の建築物又は建築物の部分で、高さが十三メートル又は軒の高さが九メートルを超えるもの
現在の時刻 21時23分 所要時間 29分
もっと集中しないと駄目ですね。
頑張ろう。
いつもいつでもいつまでも楽しく勉強
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