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〔Ｎｏ．17〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率（同法 第52 条に規定する容積率）の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、 地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

〔Ｎｏ．16〕都市計画区域内の建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤って いるものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区、都市施設等の指定はなく、また、特定行政 庁の許可等は考慮しないものとする。

〔Ｎｏ．15〕都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはど れか

〔Ｎｏ．14〕事務所（避難階は1 階）の5 階にある居室（床面積50 m2で、「避難上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準」に適合しない居室）の設計に際して、以下の条件に該当する開口部を設置することとした場合、窓その他の開口部を有しない居室の規定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

〔Ｎｏ．13〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

〔Ｎｏ．12〕図のような木造、地上2 階建ての住宅（屋根を金属板で葺いたもの）の1 階部分について、桁行方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び地方の風の状況に 応じた「地震力」及び「風圧力」に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。なお、1 階部分の軸組の構造の判定に用いる1 階の床面積につい ては、60 m2とする。また、図は略図とする。

〔Ｎｏ．11〕保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた建築物に関する次の記述のうち、建築 基準法上、誤っているものはどれか。ただし、高さが4 mを超える建築物とする。

〔Ｎｏ．10〕建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

〔Ｎｏ． 9 〕防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

〔Ｎｏ． 8 〕各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上4 階建ての建築物（各階の床面積が 500 m2）の避難階段に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難 階は1 階とし、屋上広場はないものとする。